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平成24年度住民税の税制改正

扶養控除の見直し(平成24年度から適用    例示・・東京都特別区

1.                 年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)に対する扶養控除(33万円)が廃止されました。

2.                 特定扶養親族(16歳以上23歳未満の扶養親族)のうち、16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が33万円となりました。

0歳~15歳   一般(年少)扶養控除33万円を廃止

16歳~18歳  特定扶養の上乗せ12万円廃止→一般扶養控除33万円

19歳~22歳  特定扶養控除45万円

23歳~69歳  一般扶養控除33万円

70歳以上    老人扶養控除38 万円

(注)年少扶養親族に対する扶養控除の廃止に伴い、同居特別障害者加算の対象が配偶者控除又は扶養控除から特別障害者控除へ振り替えられました。
(注)年少扶養親族に対する扶養控除は廃止されましたが、住民税の非課税判定には扶養親族の数が用いられているため、16歳未満の扶養親族についても申告書等にご記入をお願いします。
渋谷区に特別区民税・都民税申告書を提出する場合は「扶養親族」の欄に、税務署に確定申告書を提出する場合は第2表「住民税に関する事項」の「16歳未満の扶養親族」の欄にご記入ください。
また、給与所得者・年金受給者の方は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の「住民税に関する事項」欄にご記入ください。

金融証券税制(特例措置の延長等)

1.                 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率(3%)の特例措置の適用が2年間延長され、平成26年度課税までとなりました。

2.                 上場株式等の配当等に係る配当割・源泉徴収口座における株式譲渡割の軽減税率(3%)の特例措置の適用が2年間延長され、平成26年度課税までとなりました。

3.                 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当・譲渡所得等の非課税措置について、上記12に伴い施行時期が2年間延長され、平成27年度課税からの実施となりました。

(注)金融証券税制における住民税の本則税率(5%)については、平成27年度課税から適用となります。

寄附金税額控除の見直し(平成24年度から適用)

1.                 寄附金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げとなりました。

2.                 都道府県・市区町村に対する寄附に加え、東日本大震災に対する義援金について日本赤十字社や中央共同募金会等に寄附された場合にも「ふるさと寄附金」として控除が受けられます。

控除額

特別区民税について対象となる寄附金の合計額、都民税について対象となる寄附金の合計額のうち、それぞれ2,000円を超えた金額が控除の対象となります。
対象額については特別区民税6%、都民税4%の割合で該当の所得割額から控除します。控除対象額は総所得金額等の30%が限度となります。

(注)都のみが条例指定している団体への寄附については、所定の計算のうえ都民税額からのみ控除いたします。
(注)所得税の控除を受けるには税務署への確定申告が必要です。

退職所得に係る個人住民税の10%税額控除の廃止(平成2511日から適用)

退職所得の特別徴収における特別区民税・都民税所得割額の10%税額控除は、平成2511日以降に支払われるべき退職手当等に係る分から廃止されます。
計算式については以下のように変更となります。

変更前(平成241231日までに支払われるべき退職手当等について)

特別区民税所得割額

(退職金収入額-退職所得控除額)×2分の1×6%×0.9

都民税所得割額

(退職金収入額-退職所得控除額)×2分の1×4%×0.9

 

変更後(平成2511日以降に支払われるべき退職手当等について)

特別区民税所得割額

(退職金収入額-退職所得控除額)×2分の1×6%

都民税所得割額

(退職金収入額-退職所得控除額)×2分の1×4%

国民健康保険料の算出方法    東京都渋谷区の場合

国保に加入すると加入月数に応じて保険料がかかります。保険料は医療分、後期高齢者支援金分、介護分(40歳から64歳までの人)の合計額を、年度(4月から翌年3月)を単位として計算します。さらに各区分の保険料は、加入者に均等に負担していただく均等割額と、所得に応じて負担していただく所得割額で構成されています。 保険料は加入者ごとに計算し、世帯で合算します。 この均等割額や所得割額を算出するための料率、世帯の限度額は毎年度見直しされます。

保険料率等

平成24年度(244月から253月まで)

医療分保険料

均等割額=30,000
所得割額=所得割算定基礎額×6.28%
世帯限度額=510,000

後期高齢者支援金分保険料

均等割額=10,200
所得割額=所得割算定基礎額×2.23%
世帯限度額=140,000

介護分保険料(40歳から64歳の加入者のみ)

均等割額=14,100
所得割額=所得割算定基礎額×1.13%
世帯限度額=120,000
(注)所得割算定基礎額は、平成23年の総所得金額等から、33万円を控除した金額です。
(注)総所得金額等=繰越雑損失控除前の総所得(給与所得、事業所得等)・山林所得・他の所得と区分して計算される所得(長期・短期譲渡所得、株式等に係る譲渡所得等)を合計した金額

平成23年度(234月から243月まで)

医療分保険料

均等割額=31,200
所得割額=所得割算定基礎額×6.13%
世帯限度額=500,000

後期高齢者支援金分保険料

均等割額=8,700
所得割額=所得割算定基礎額×1.96%
世帯限度額=140,000

介護分保険料(40歳から64歳の加入者のみ)

均等割額=13,200
所得割額=所得割算定基礎額×0.91%
世帯限度額=120,000
(注)所得割算定基礎額は、平成22年の総所得金額等から、33万円を控除した金額です。

経過措置

加入者ごとの保険料を計算するとき、次に該当する人には経過措置(平成23年度と平成24年度のみ)を実施します。

1.                 住民税(注1)が非課税の人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・所得割算定基礎額から75%を減額

2.                 課税所得額(注2)が100万円以下で、所得割算定基礎額が課税所得額の1.5倍を超える人・・・・・・・・・・・所得割算定基礎額から、課税所得額の1.5倍を超える金額の50%を減額

3.                 課税所得額が100万円を超えていて、所得割算定基礎額が課税所得額の1.5倍を超える人 ・・・・・・・・・・・・所得割算定基礎額から、課税所得額の1.5倍を超える金額の25%を減額

(注1)住民税 23年度または24年度住民税
(注2)課税所得額 23年度または24年度住民税課税所得額
非自発的失業軽減に該当している人は、所得割算定基礎額と課税所得金額について給与所得を30%にして算出します。
ただし(注1)の住民税非課税に該当するか否かについては本来の住民税の課税状況により判定します。

保険料計算と期別額

年間保険料=医療分保険料+後期高齢者支援金分保険料+介護分保険料
年度の途中で加入や脱退があった人の保険料は、加入月数に応じて算出します。

年間保険料×年度内の加入月数÷12
年間保険料を算出する際は、同じ世帯に属する国保加入者ごとに計算して世帯で合算します。

24年度保険料計算の例

·                    世帯主Aさん、45歳、23年中の総所得金額等 4,650,000円、課税所得額 2,725,000

·                    世帯員Bさん、39歳、Aさんの被扶養者

Aさんの保険料(465,143円)の計算方法

所得割算定基礎額=4,650,000円-330,000円=4,320,000
課税所得額が100万円を超え、課税所得額の1.5倍(4,087,500円)より 所得割算定基礎額の方が大きく、 前記経過措置の3に該当しますので、所得割算定基礎額は、4,320,000円-(4,320,000円-4,087,500)×25%で、4,261,875円となります。

·                    医療分保険料
 均等割額 30,000
 所得割額 4,261,875円×6.28%267,645
 合計額 297,645

·                    後期高齢者支援金分保険料
 均等割額 10,200
 所得割額 4,261,875円×2.23%95,039
 合計額 105,239

·                    介護分保険料
 均等割額 14,100
 所得割額 4,261,875円×1.13%48,159
 合計額 62,259

Bさんの保険料(40,200円)の計算方法

所得割算定基礎額=0

·                    医療分保険料
 均等割額 30,000円、所得割額 0円、合計額30,000

·                    後期高齢者支援金分保険料
 均等割額 10,200円、所得割額 0円、合計額10,200

·                    介護分保険料は、40歳未満なので0

Aさん世帯の年間保険料(505,343円)の計算

Aさんの保険料465,143円+Bさんの保険料40,200円=505,343

保険料期別額の決定

23年中の所得額等は6月の住民税決定時期に確定しますので、24年度保険料計算も6月に行います。 計算の結果算出された年間保険料は6月(1期)~翌年3月(10期)の10回に分割します。

期別額計算の例

前記Aさんの世帯の年間保険料は505,343円なので、
505,343
円÷1050,534.3円(10円未満の端数は1期分に上乗せします。)
したがって、Aさんの世帯は、1期分50,573円、2期~10期の各期50,530円の期別額になります。

保険料の納入通知書

6月に保険料の計算を行うため、5月以前に加入している世帯の保険料納入通知書は6月中旬に世帯主へ送ります。
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月以降に加入や脱退の届出をした世帯の保険料納入通知書は、毎月上旬までに届出をしたものはその月の中旬に、それ以降の届出は翌月中旬に送ります。
なお、保険料の納付義務は、世帯主(国保に加入していない世帯主も)に発生します。

住民税課税地が渋谷区以外の人の納入通知書

区外からの転入などにより加入した場合で、渋谷区で住民税が課税されていない人は、前住地の区市町村に文書で所得などの課税状況を照会し、最初の納入通知書では均等割額だけを計算して通知します。後日、所得などの課税状況が判明した時点で、あらためて所得割額を加算することがあるため、保険料の計算が2段階となり、納入通知書が2回届く場合があります。

国保を脱退したとき

区外へ転出したり、職場の健康保険に加入するなどして国保を脱退した人は、国保に加入していた月数(4月または国保に加入した月から、国保を脱退した月の前月まで) 分の保険料を計算しなおして納入通知書を送ります。
すでに通知している年間保険料と、再計算によって算出した年間保険料の差額(国保をやめたことによる減額保険料)を、 10期分の期別額から順にさかのぼって減額します。この際、渋谷区の国保を脱退した月以降の期別額が残ることがありますが、これはあくまでも加入月数に応じて算出した年間保険料を期別額に当てはめた結果なので、 他の区市町村の国民健康保険料や、職場の健康保険の保険料と重複することはありません。

保険料の軽減・減免制度

保険料均等割軽減

世帯主(国保に加入していない世帯主を含む)と国保加入者の合計所得額が、一定の金額に満たないときには、保険料の均等割額を軽減する制度があります。
均等割軽減に該当するかどうかは自動的に判定しますので、特段の手続きは要りません。
ただし、判定には対象となる人全員の所得情報が必要になります。 所得税の確定申告をしていない人は収入がない場合でも住民税の申告をしてください。

保険料均等割軽減

軽減段階

軽減される額

世帯主と加入者(注)
全員の平成23年中総所得金額等の合計

7割軽減

均等割額の7割を減額

33万円以下の世帯

5割軽減

均等割額の5割を減額

33万円+(世帯主を除く加入者数×245千円)以下の世帯

2割軽減

均等割額の2割を減額

33万円+(加入者数×35万円)以下の世帯

(注)国保をやめて後期高齢者医療制度に加入してから5年以内の人で、引き続き同じ世帯にいる人を含みます。

保険料の減免

災害や病気、事業の廃止など特別な事情によって、資産・能力の活用を図ったにもかかわらず、生活が著しく困窮して保険料を納められなくなった世帯で、生活が一定の水準を満たさなくなった場合、 これから納期限が到来する期別保険料のうち所得割額について、一定の期間減免する制度があります。申請には同一世帯の人全員に関する書類が必要になります。
また、東京電力福島原子力発電所事故で避難している人や東日本大震災で被災した人が、転入などにより加入者になった場合、保険料を減免できます。
いずれの場合も、国民健康保険課資格賦課係に相談してください。

非自発的失業者に係る保険料の軽減

65歳未満で会社の倒産や会社の都合で退職した人に対する保険料の軽減制度です。

対象となる人

次のすべてに該当する人

·                    離職年月日が平成21331日以降の、 雇用保険受給資格者証(雇用保険特例受給資格者証および雇用保険高年齢受給資格者証は除く)を持っている。

·                    雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、111221223132(特定受給資格者)、233334(特定理由離職者)のいずれかである。

届出

雇用保険受給資格者証、国保の保険証(加入中の人)を持参して、国民健保資格賦課係へ

軽減の対象期間

離職の日の翌日から翌年度末まで
(注)この間に区外への転出や職場の健康保険への加入などで国保の資格を喪失したときは、その資格喪失日の前月の保険料までが対象

保険料の算定

該当する人の前年中の給与所得を30%にして保険料を計算します。

再離職した人は届出を

非自発的失業軽減制度に該当した人が、再就職で職場の健康保険に加入した後、再度離職したものの、雇用期間不足などで新たに雇用保険受給資格が発生しなかったとき、国民健康保険再加入後の保険料については、 前回の非自発的失業軽減を継続することができる場合があります。継続するには届出が必要になりますので問い合わせてください。