株式会社企業実務アシスト
                       事務処理、管理部門・団体事務局、業務代行
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税法上の役員
となる人                                                               
1.      取締役、監査役、理事、監事、清算人                                   
2.      使用人ではないが、その法人の経営に従事しているとみなされる者                      
3.      使用人中、同族会社の判定の基礎になった株主グループに属している者                                
4.      その所属する株主グループの持株割合が10%を超えていること                       
5.      使用人とその配偶者の持株割合が5%を超えていること                                           
                                                                                     
使用人兼務役員となる人                                                                   
1.      使用人としての職務、地位(取締役部長、支店長、支配人、工場長)を併せ持つ者               
2.      肩書きが通称、自称(専務、常務)で形式的な者で常時使用人の職務に従事している者             
3.     取締役経理担当としている場合は、役員として部門業務を監督しているとして兼務役員不可                                                                                                
役員報酬決定の議事録作成                                                            
1.      総会又は取締役会(定款の規定に基づく)において、報酬の年間支給総額及び各役員の             
 月額給与支給額を決議する必要がある、議事録を作成保管する                        

                                                                                     
損金算入役員給与
                                                                       
 ●定期同額給与                                             
1. 同一事業年度内各支給時期、支給額が同額の場合                              
2. 決算月末から3ヶ月以内に総会決議で改定された場合                            
 (但し期首月への遡り支給や差額一括支給は不可)
                             
3. 職制上の地位の変動、職務内容に重大な変更があった場合                          
 (期中に新任取締役の選任は合理的な理由が必要、利益操作ではない証明)
                  
4. 経営上著しい悪化があった場合                                      
 (単に売上減少等では認められない)                                   
5. 企業不祥事等の責任を取って給与一部辞退(カット)の場合は辞退額については課税されない           
 が、その額を雑収入に計上する                                      

                                                                                     
 ●事前確定届出給与                                           
1. 所定の時期(通常使用人の支給時期に同じ)に確定額を支払う決議がなされ職務執行開始に           
  決定し、決議後
1ヶ月以内に税務署に届出書を提出する                           
 (届出どおりの支給がなされず、支給額を増減させた場合は損金不算入)                    

                                                                                     
 ●利益連動給与 同族会社は不適用
                                                          
                                                                                     
過大報酬                                                                               
1. 勤務の事実が認められない役員に対する給与は過大報酬として損金不算入                  
2 . 役員の職務内容、法人の利益及び使用人に対する支給状況、同規模同業種の役員給与との           
  比較をし
その役員の職務の対価として不相当に高額と認められる場合は、その高額な部分           
  は損金不算入                                             

3. 定款の規定又は会社機関の決議による金額を超える部分は損金不算入                     
4. 使用人兼務役員に対する報酬のうち、使用人としての給与部分を除く旨の決議が必要                       
                                                                                     
旅費、宿泊費
                                                                           
.会社の業務遂行上必要と認められる金額に限り、損金処理出来るが、支給規定外の部分は            
 役員給与
(但し旅費規程が同規模業種と比較して合理的な内容でなければならない)              
                                                                                     
海外渡航費
                                                                             
1. 海外出張旅費規定を合理的内容で準備する、運賃、宿泊費、滞在費、支度金等を損金処理            
  <取引先との商談、契約等の締結><工場、研究所、商業施設の視察等の見学、研修>             
  <展示会、見本市等の視察>                                       
2. 観光目的部分団体のツアー旅行等及び同伴者に係る費用は役員給与課税のうえ損金不算入            
 (但し国際会議への出席のため、配偶者を同伴する場合は損金処理)                      
                                                                                     
金銭の貸付                                                                            
1.金銭を無償又は通常の利率よりも低い利率で貸し付けた場合には、経済的利益を与えると            
 になるので
通常の利息額との差額は役員給与としての取扱いとなる                      
2.銀行から借り入れたものを、役員に貸し付けた場合は、その借入金の利率を適用                
3.役員の資産取得のための貸付の場合は、公定歩合の利率                           

4.使用人への貸付が公定歩合を適用されている場合は、年10%にする                                   
                                                                                     
住宅の貸付
                                                                             
 ●会社所有物件                                              
1.床面積が132㎡(木造99㎡)を超える住宅の負担賃料                            
   (家屋の固定資産税課税標準額×12(10%)+敷地の固定資産税課税標準額×6%)×1/12                     
2.上記以外の小規模住宅                                          
  (家屋の固定資産税課税標準額×0.2+12円×床面積/3.3㎡+敷地の固定資産税課税標準額×          
   0.22%)×1/12)                                                                        
                                                                                     
 ●借り上げ物件                                               
1.会社が家主に支払う家賃の50%以上を負担                                 

会社への土地の貸付                                         
 適正額の権利金及び地代についての課税関係                                
1.収受した権利金が更地価格の12以上の場合は譲渡所得、12に見満たない場合は不動産           
 所得として課税される                                           

2.会社は借地権の取得価格として資産計上するが、償却は出来ない                        
3.権利金の収受がなくとも適正な地代の授受があれば、権利金認定課税はされない                 
4.権利金も地代も収受しない場合は、会社に権利金認定課税がなされる                      
                                                                                     
資産の譲渡又は買入れ                                                                    
1.譲渡は帳簿価格ではなく時価で評価されるので、帳簿価格との差額が役員賞与として取扱わ            
 れる                                                   

2.買入れは時価より高い評価額で買入れた場合、買入れ価格との差額が役員賞与として取扱わ           
 れる                                                   

                                                                                      
渡切交際費                                                                             
1.会社が毎月一定額を概算交際費として支給している場合は役員賞与として取扱われる              
                                                                                     
会議後の会食費用                                          
1.社内の会議室等で会議終了後引き続き会食する程度は会議費として損金処理されるが、             
 場所を移動しての
会食は交際費となる                                   
                                                                                     
ゴルフのレジャークラブの入会金                                     
1.法人名義の会員権であり、業務遂行上必要と認められる場合は資産計上出来る、脱退に際し           
 返還されない
場合は繰延資産として償却する                                
2.年会費や利用料は入会金が資産計上されていれば、接待交際費又は福利厚生費として計上            
                                                                                                                                 
特殊同族会社における業務主宰役員給与の損金不参入の                                        
 
制度は平成22年4月1日以降終了事業年度より廃止されました。
                          
 但し個人事業主との課税不均衡の是正と称して新たな措置が講じられるようです
                              


<役員に対する給与(平成1941日以後に開始する事業年度分)

 [平成23630日現在法令等]

  平成1941日以後に開始する各事業年度において、法人が役員に対して支給する給与(注)の額のうち次に掲げる定期同額給与、事前確定届出給与又は利益連動給与のいずれにも該当しないものの額は損金の額に算入されません。
  ただし、次に掲げる給与のいずれかに該当するものであっても、不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されません。

(注)なお、上記の給与からは、(1)退職給与、(2)法人税法第54条第1項に規定する新株予約権によるもの、(3)(1)(2)以外のもので使用人兼務役員に対して支給する使用人としての職務に対するもの及び(4)法人が事実を隠ぺいし又は仮装して経理することによりその役員に対して支給するものは除かれます。

1 定期同額給与

定期同額給与とは次に掲げる給与です。

1) その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与(以下「定期給与」といいます。)で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの

2) 定期給与の額につき、次に掲げる改定(以下「給与改定」といいます。)がされた場合におけるその事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又はその事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの

イ その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定。ただし、その3か月を経過する日後にされることについて特別の事情があると認められる場合にはその改定の時期にされたもの

ロ その事業年度においてその法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情(以下「臨時改定事由」といいます。)によりされたその役員に係る定期給与の額の改定(イに掲げる改定を除きます。)

ハ その事業年度においてその法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由(以下「業績悪化改定事由」といいます。)によりされた定期給与の額の改定(その定期給与の額を減額した改定に限られ、イ及びロに掲げる改定を除きます。)

3) 継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの

2 事前確定届出給与

 事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定め(以下「事前確定届出給与に関する定め」といいます。)に基づいて支給する給与(1の定期同額給与及び3の利益連動給与を除きます。)で、次に掲げる場合に応じてそれぞれ次に定める届出期限までに納税地の所轄税務署長にその事前確定届出給与に関する定めの内容に関する届出をしているものです。
 なお、同族会社以外の法人(注)が定期給与を支給しない役員に対して支給する給与については、その届出をする必要はありません。
 (注)同族会社に該当するかどうかの判定は、その法人が定期給与を支給しない役員の職務につき、その定めをした日(新設法人にあっては設立の日)の現況によります。

1) 原則
 事前確定届出給与に関する定めをした場合は、原則として、次のイ又はロのうちいずれか早い日(新設法人がその役員のその設立の時に開始する職務についてその定めをした場合にはその設立の日以後2か月を経過する日。)が届出期限です。

イ 株式総会、社員総会又はこれらに準ずるもの(以下「株主総会等」といいます。)の決議によりその定めをした場合におけるその決議をした日(その決議をした日が職務の執行を開始する日後である場合にはその開始する日)から1か月を経過する日

ロ その会計期間開始の日から4か月を経過する日

2) 臨時改定事由により定めをした場合
 臨時改定事由によりその臨時改定事由に係る役員の職務について事前確定届出給与に関する定めをした場合(その役員のその臨時改定事由が生ずる直前の職務について事前確定届出給与に関する定めがある場合を除きます。)は、次に掲げる日のうちいずれか遅い日が届出期限です。

イ 上記(1)のイ又はロのうちいずれか早い日(新設法人にあっては、その設立の日以後2か月を経過する日)

ロ 臨時改定事由が生じた日から1か月を経過する日

3) 事前確定届出給与に関する定めを変更する場合
 既に上記(1)又は(2)の届出をしている法人が、その届出をした事前確定届出給与に関する定めの内容を変更する場合において、その変更が次に掲げる事由に基因するものであるときのその変更後の定めの内容に関する届出の届出期限は、次に掲げる事由の区分に応じてそれぞれ次に掲げる日です。

イ 臨時改定事由
その事由が生じた日から1か月を経過する日

ロ 業績悪化改定事由(給与の額を減額する場合に限ります。)
  その事由によりその定めの内容の変更に関する株主総会等の決議をした日から1か月を経過する日 

 (変更前の直前の届出に係る定めに基づく給与の支給の日が1か月を経過する日前にある場合には、その支給の日の前日)

3 利益連動給与

 同族会社以外の法人が業務を執行する役員に対して支給する利益連動給与(利益に関する指標を基礎として算定される給与)で次の(1)から(3)までのすべての要件を満たすもの(他の業務を執行する役員のすべてに対しても次の要件を満たす利益連動給与を支給する場合に限られます。)

1) その算定方法が、有価証券報告書に記載されるその事業年度の利益に関する指標を基礎とした客観的なもので、次の要件を満たすものであること。

イ 確定額を限度としているものであり、かつ、他の業務を執行する役員に対して支給する利益連動給与に係る算定方法と同様のものであること。

ロ その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに一定の報酬委員会が決定していることその他これに準ずる一定の適正な手続を経ていること。

ハ その内容が上記ロの決定又は手続終了の日以後遅滞なく有価証券報告書に記載されていることその他一定の方法により開示されていること。

2) 有価証券報告書に記載されるその事業年度の利益に関する指標の数値が確定した後1か月以内に支払われ、又は支払われる見込みであること。

3) 損金経理をしていること。


                                                                              
 又、
期中に役員給与(現在の税務上名称:定期同額給与)増額をすると利益調整と
 みなされて、増額部分については
損金不算入とされ、役員賞与(現在の税務上名称:
 
事前確定届出給与)としての取扱とされるのは、従来どおりです。
  

 さらに、これまでは売上減少等により役員給与を
期中に減額することは容認されて
 いましたが、今年度より債務超過になり経営が立ち行かなくなったと云う現実が
 ない限り、減額した給与をベースとして減額前の給与との差額を
損金不算入
 されることになりました。
  

 <例>3月決算会社
  5月末の株主総会で社長給与を100万円と決議し5月度から適用とした。
 ところが今期は売上が前年比50%にまで落ち込んだので、10月から60万円に減額
 することにした。


 これを税務当局は減額した60万円が本来の定期給与とみなし、100万円を増額分と
 判定します。
 
従って差額40万円×5か月(5月~9月)20万円が損金不算入とされます。
  

 これは大変厳しいですね。どうしてこうも立て続けに小規模企業へ課税強化を
 するのでしょうか・・・・・・・・

  このほかも勤務実態のない役員を厳密に洗い出し、支給額の相当部分又は全額を
 損金不算入にし始めていますので、出勤の事実や執務記録を残す必要があります


 

 ◎新会社法が平成18年5月から施行   
 これまでの強行法規が撤廃され、定款である程度自由に会社のあり方を決めら
 れることになりました。
 自由になるので、他人に頼らず何もかも一人だけでであっても会社を設立運営
 出来ますし、資本金がいくらであろうと構いません、堂々と株式会社を名乗れます。
 但し、世間・取引先は甘くありません、一人会社で経営のチェック機能が働かない、
 本当に信用できるのだろうか、少ない資本金では体力がなさ過ぎる不安だとして、
 取引を制限したり、融資をしり込みしたりされたりする要素は大きくあります。
 それらを回避するため「会計参与」を選任したり「会計監査人」を設けて信用、安心
 を前面に出す仕組みも設計することも出来るようにもなりました。


 ポイントを大別すると以下のようになります。<詳細確認は行政当局又は専門資格者に要照会>
                   (合資会社、合名会社及び大会社関係はここでは省略)

1.株式会社であっても、株主、取締役1名(同一人)であっても設立可能
  (株式譲渡制限会社に限る、この場合は取締役会も設置不要)
2.原則として有限会社はなくなり、株式会社に一本化される。
  (但し有限会社を名乗ることも可能)
3.最低資本金制度の撤廃
4.取締役・監査役の任期は最大10年に設定可能
5.取締役会を書面持ち回り決議可能

6..類似商号規制を撤廃(登記簿謄本の目的欄の記載も緩和)
  (但し世間に認知された有名企業店名を模することは不可)  

  少しばかりややこしい役員等の機関設計の基準
  (大会社と譲渡制限のない会社及び委員会設置等会社はここでは省略)

  *新役員「会計参与」 公認会計士又は税理士資格者のみ就任可、
    株主代表訴訟の対象となる

1.取締役会を設置する場合には、監査役又は会計参与を置く
2.会計監査人を置く場合には監査役を置く
3.組合せ方式
  ①取締役1名            ②取締役1名+監査役1名 
  ③取締役1名+監査役1名+会計監査人
  ④取締役会+会計参与     ⑤取締役会+監査役  
  ⑥取締役会+監査役会     ⑦取締役会+監査役+会計監査人
  ⑧取締役会+監査役会+会計監査人

◎新会社法による登記申請について
 ここでは、詳細を記述すると結局どうするのかわからなくなりますので、
 経緯、解説等は省略し、小規模企業に関連する事項のみ提示します。
 確認会社に関しては省略します。<詳細確認は行政当局又は専門資格者に要照会>

1.会社法施行による登記申請は原則として不要で、登記官が職権で処理します。

2.既存株式会社が役員の任期を10年にする場合は、登記手続はなし、但し
  登記所が定款の変更を知る機会がないので、実務的には次回の役員変更
  登記の際に定款変更の議事録を作成添付することになります。
3.上記の会社が役員の員数を減らす場合も、上記の登記申請時に定款変更の
  議事録に追加して申請書に添付することになります。但しすぐに員数変更や
  役員を交代させる場合には役員変更登記申請を施行日以降実施します。

4.有限会社は施行日に自動的に株式会社として存続することになります。但し
  「特例有限会社」と云う取扱いとなり。商号中に「有限会社」の文字を含ま
   なければなりません。
5.「特例有限会社」を通常の株式会社に移行させるには、定款変更による商号
  変更の決議をし、特例有限会社の解散の登記(登録免許税3万円)と株式会社
  の設立の登記(登録免許税3万円)をしなければなりません。合計6万円必要

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