株式会社企業実務アシス
               事務処理、管理部門・団体事務局、業務代行

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  法人か個人か
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                                創業起業手続            
                                     <設立手続費用>ここでは中小の株式会社の場合を提示します

<公開会社>  <非公開会社>
株式譲渡 制限なし 制限あり
資 本 金 任意 任意
出 資 者 1名以上 1名以上
取 締 役 1名以上 1名以上
取締役会 任意 任意
監 査 役 設置(会計参与設置の場合任意) 任意
代表取締役 1名以上 任意
監査役会 任意 任意
会計参与 監査役との選択可 任意
取締役 任期 2年 10年
監査役 任期 4年 10年

                         非公開会社とは、株式の譲渡制限をしている会社

公証人役場 収入印紙 40,000円 (電子認証を利用する場合は不要)
定款認証料 50,000円+謄本代
法 務 局 登録免許税 150,000円(資本金の0.7%・・・最小15万円)
謄本 1,000円/1通
印鑑証明 500円/1通
司 法 書 士 業務報酬 50,000円〜120,000円
業務実費 5,000円〜 20,000円
<合計費用>  295,000円〜380,000円  +謄本、印鑑証明代

★アドバイス・・・金融機関からの融資を希望する場合、


     信用取引の形態(リース・ローン・掛取引・基本契約)がある場合は
     資本金を大きめでの設立をされることをお勧めします。

     
新設の有限会社はなくなり株式会社に統一されました
                 
     <事業開始届> 
     <税 務 署>
      法人設立届(設立2カ月以内)
      青色申告承認申請書(設立3カ月以内)
      給与支払事務所開設届出書(支払開始1カ月以内)
      源泉所得税納期特例届出書(支払対象10名以内)
      法人設立時事業概況書)(設立届と同時)
      卸資産評価方法届出書(申告書提出期限まで)
      減価償却資産償却方法届出書(申告書提出期限まで)
      消費税新設法人に該当する旨の届出書(1000万円以上)
      簡易課税制度選択届

     [個人自営]
      個人事業開業届出書(1カ月以内)
      所得税の青色申告承認申請書
      給与支払事務所開設届出書
      源泉所得税納期特例届出書
      青色事業専従者給与届出書
      棚卸資産評価方法届出書
      減価償却資産償却方法届出書


      <都税事務所>       事業開始等届出書
      <県税事務所>       事業開始等届出書  (東京都以外)
      <市区町村役場>      法人設立届出書   (東京23区以外)
      <社会保険事務所>    保険適用届 現況届 資格取得届 被扶養者届
      <労働基準監督署>    保険関係成立届 労働保険概算保険料申告書 
      <公共職業安定所>    保険適用届 雇用保険資格取得届


      <許認可事業>             <一部抜粋>
       税 務 署         酒類の販売及び輸出入業
       警 察 署         古物商(リサイクルショップ)  風俗営業  警備業
       保 健 所         飲食店 食品製造 食品販売 旅館業 
       都道府県諸官庁     自動車整備業  建設業 宅建業 旅行業 貸金業
                       薬局医薬品販売業  建築物清掃業 
                       貨物自動車運送業 
        (同業者組合団体に照会するか、各諸官庁窓口に相談、
                             又は行政書士(有償)に委託すると便利)


     <助成金、補助金> 下記HP参照のうえ社会保険労務士(有償)に委託すると便利
                [アシストは資金調達だけは自分で汗をかくべきとしています]
      東京都産業労働局   http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp
      社会保険労務士ネットワーク http://www.e-comon.gr.jp
      助成金活用研究会        http://www.joseikin.com
      日本労務研究所          
http://www.n-roumu.com