株式会社企業実務アシスト
事務管理部門 事務処理支援代行
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創業起業手続 
<設立手続費用>
ここでは中小の株式会社の場合を提示します
<公開会社> <非公開会社>
株式譲渡 制限なし 制限あり
資 本 金 任意 任意
出 資 者 1名以上 1名以上
取 締 役 1名以上 1名以上
取締役会 任意 任意
代表取締役 1名以上 任意
監 査 役 設置(会計参与設置の場合任意) 任意
監査役会 任意 任意
会計参与 監査役との選択可 任意
取締役 任期 2年 10年
監査役 任期 4年 10年
公証人役場 収入印紙 40,000円
定款認証料 50,000円+謄本代
金 融 機 関 事務手数料 金融機関ごとに規定あり資本金の0.25%前後
(定款認証後発起人が代表者口座へ入金し
その通帳コピーを提出する方式ならば無料)
法 務 局 登録免許税 150,000円(資本金の0.7%・・・最小15万円)
謄本 1,000円/1通
印鑑証明 500円/1通
司 法 書 士 業務報酬 50,000円〜120,000円
業務実費 5,000円〜 20,000円
<合計費用> 295,000円〜380,000円 +謄本、印鑑証明代
★アドバイス・・・金融機関からの融資を希望する場合、
信用取引の形態(リース・ローン・掛取引・基本契約)がある場合は
資本金を大きめでの設立をされることをお勧めします。
新設の有限会社はなくなり株式会社に統一されました
新会社法の概要はこちら
<事業開始届>
<税 務 署>
法人設立届(設立2カ月以内)
青色申告承認申請書(設立3カ月以内)
給与支払事務所開設届出書(支払開始1カ月以内)
源泉所得税納期特例届出書(支払対象10名以内)
法人設立時事業概況書)(設立届と同時)
卸資産評価方法届出書(申告書提出期限まで)
減価償却資産償却方法届出書(申告書提出期限まで)
消費税新設法人に該当する旨の届出書(1000万円以上)
簡易課税制度選択届
[個人自営]
個人事業開業届出書(1カ月以内)
所得税の青色申告承認申請書
給与支払事務所開設届出書
源泉所得税納期特例届出書
青色事業専従者給与届出書
棚卸資産評価方法届出書
減価償却資産償却方法届出書
<都税事務所>
事業開始等届出書
<県税事務所> (東京都以外) 事業開始等届出書
<市区町村役場>
(東京23区以外) 法人設立届出書
<社会保険事務所> 保険適用届 現況届 資格取得届 被扶養者届
<労働基準監督署> 保険関係成立届 労働保険概算保険料申告書
<公共職業安定所> 保険適用届 雇用保険資格取得届
<許認可事業> <一部抜粋>
税 務 署 酒類の販売及び輸出入業
警 察 署 古物商(リサイクルショップ)
風俗営業 警備業
保 健 所 飲食店 食品製造 食品販売 旅館業
都道府県諸官庁 自動車整備業
建設業 宅建業 薬局医薬品販売業
建築物清掃業
貨物自動車運送業 旅行業 貸金業
(同業者組合団体に照会するか、各諸官庁窓口に相談、
又は行政書士(有償)に委託すると便利)
<助成金、補助金> 下記HP参照のうえ社会保険労務士(有償)に委託すると便利
[アシストは資金調達だけは自分で汗をかくべきとしています]
東京都産業労働局 http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp
社会保険労務士ネットワーク http://www.e-comon.gr.jp
助成金活用研究会 http://www.joseikin.com
日本労務研究所 http://www.n-roumu.com
お問い合わせは
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