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新規創業手続き| 税負担の目安| 今月の税務事務| 会 社 と 役 員| 手取給与の目安
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＜税負担＞ 
［給与支給に係る課税率］
| 制 度 | 法律名称 | 本人負担 | 事業主負担 | 合計課税率 |
| 厚生年金 （18.9改） |
厚生年金保険法 （賞与） |
７．３２１％ （同） |
７．３２１％ （同） |
１４．６４２％ （同 上限１５０万円） |
| 健康保険 介護４０歳以上 (19.4改) |
健康保険法 介護保険法 H17.3.1改（賞与） 児童手当拠出金 |
４.１００％ ４.７１５％ （同） なし |
４.１００％ ４.７１５％ （同） ０.13０％ |
８.２００％ ９.４３０％ （同 上限５４０万円） ０.13０％ |
| 雇用保険 (19.4改) |
雇用保険法 H17.4.1改 |
０.６００％ ０.７００％ |
０.９００％ １.１００％ |
１.５００％ 一般事業 １.８００％ 建設業等 |
| 労災保険 | 労災保険法 | なし | ０.４５０％ 〜１１.８0％ |
０.４５０％ （０.４５％〜１１.８％） 業種別 |
| 合計最小値 最大値 |
１２.０２０％ １２.７３５％ |
１２.９００％ ２５.０６５％ |
２４.９７２％〜 ３７.８０２％ |
|
| 給与所得税 社保料控除後 |
所得税法
(扶養ゼロ) 税込金額 (課税対象) (税額） 手取額 １０万円 (89,328円) （290) 89,038 １５万円 (133,665円) ( 3,850) 129,815 ２０万円 (178,220円) ( 6,230) 171,990 ２５万円 (221,686円) ( 8,730) 212,956 ３０万円 (267,330円) (11,250) 256,080 ３５万円 (310,796円) (13,670) 297,126 ４０万円 (355,351円) (16,550) 338,801 ４５万円 (402,084円) (19,430) 382,654 ５０万円 (445.550円) (22,630) 422,920 ５５万円 (488,992円) (28,390) 460,602 ６０万円 (535,749円) (34,150) 501,599 100万円 (917,722円) (91,510) 826,212 |
課税所得×税率 -税額控除=年税額 195万以下 5% 330万以下 10%-97500 695万以下 20%-427500 900万以下 23%-636000 1800万以下 33%-1536000 1800万超過 40%-2796000 |
||
| 本 人 税込支給額 １５万円の場合、手取額約１２９千円 約１３％控除 ２０万円の場合、手取額約１７１千円 約１４％控除 ２５万円の場合、手取額約２１２千円 約１５％控除 ３０万円の場合、手取額約２５６千円 約１５％控除 ４０万円の場合、手取額約３３８千円 約１５％控除 ５０万円の場合、手取額約４２２千円 約１５％控除 １００万円の場合、手取額約８２６千円 約１７％控除 事業主負担 税込支給額２０万円の場合,増加付帯法定福利費２６千円 合計人件費２２６，０００円 ３０万円の場合,増加付帯法定福利費３９千円 合計人件費３３９，０００円 ５０万円の場合,増加付帯法定福利費６６千円 合計人件費５６６，０００円 ＜上記は一応の目安であり、扶養家族人数等により数値は変動します＞ |
||||
| 住民税 （前年度所得） 自治体毎に相違 |
地方税法 | （課税額計算式） | （年間住民税額） |
| 均等割 ４０００円（東京２３区の場合） | |||
| 所得割 年間課税所得 ２００万円以下 ７００万円以下 ７００万円超過 |
１９年度変更 一律１０％ |
所得 ２００万円 年税額 200,000円 所得 ３５０万円 年税額 350,000円 所得 ５００万円 年税額 500.000円 |
|
［法人の所得に係る税金］
| 中小法人（資本金１０００万円、従事員５０人以下）の税負担の目安 | |
| 法人税 | 所得８００万円以下＝２２％ ８００万円超＝３０％ |
| 法人事業税 | 所得４００万円以下＝５％
４００万円超８００万円以下＝７.３％ ８００万円超＝９.６％(東京都) |
| 法人県民税 | 税割県民税 法人税額×５.０％ 均等割県民税＝２万円 （神奈川県） |
| 法人市町村民税 | 税割市民税 法人税額×１２.３％ 均等割市民税＝５万円 （横浜市） |
| 法人都民税 | 税割都民税 法人税額×１７.３％ 均等割都民税＝７万円 （東京２３区） |
| <法人所得
１００万円場合 法人税＝２２万円,事業税＝5万円,住民税=１０万８千円 合計＝３７万８千円> |
|
[個人事業に係る税金］
| 所 得 税 | （課税所得）×税率−税額控除＝年税額
（300万円以下）x10％ （300万超 900万円以下）x20％-33万円 （900万超1800万円以下）x30％-123万円 (1800万円超 ） x37％-249万円 所得 200万円 年税額 200,000円 所得 350万円 年税額 370,000円 所得 500万円 年税額 670,000円 |
課税所得 ＝事業所得-青色申告控除 +他所得-各種所得控除 青色申告特別控除 複式簿記処理＝５５万円 簡易簿記処理＝４５万円 (貸借対照表、損益計算書添付) 現金主義処理＝１０万円 |
| 個人 事業税 |
事業所得-２９０万円=課税対象額 課税対象額×４％ ⇒畜産業、水産業 ×５％ ⇒上記以外の事業 事業所得=２００万円 税額 なし 事業所得=３００万円 税額 30,000円 事業所得=５００万円 税額 105.000円 |
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