株式会社企業実務アシスト
               事務処理、管理部門・団体事務局、業務代行

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<税負担>                   
[給与支給に係る課税率

 制   度   法律名称 本人負担 事業主負担    合計課税率
 厚生年金
(18.9改)
厚生年金保険法
     (賞与)
7.321%
 (同)
7.321% 
 (同) 
14.642%
(同 上限150万円)
健康保険
介護40歳以上
(19.4改)
健康保険法
介護保険法
H17.3.1改(賞与)
児童手当拠出金
4.100%
4.715%
 (同)

なし
4.100% 
4.715% 
 (同) 
0.130% 
 8.200%  
 9.430%
(同 上限540万円)
 0.130%
 雇用保険
(19.4改)
雇用保険法
 H17.4.1改
0.600%
0.700%
0.900%
1.100%

1.500% 一般事業
1.800% 建設業等 
 労災保険 労災保険法 なし 0.450%
〜11.80%
 0.450% 
(0.45%〜11.8%)
   業種別
          合計最小値
             最大値
12.020%
12.735%
12.900%
25.065%
24.972%〜  
37.802%       
給与所得税
社保料控除後
所得税法          (扶養ゼロ)
税込金額 (課税対象)     (税額)  手取額
10万円   (89,328)   (290)   89,038
15万円  (133,665
)  ( 3,850)  129,815
20万円  (178,220
)  ( 6,230)  171,990
25万円  (221,686)  ( 8,730)  212,956
30万円  (267,330
)  (11,250)  256,080
35万円  (310,796
)  (13,670)  297,126
40万円  (355,351
)  (16,550)  338,801
45万円  (402,084
)  (19,430)  382,654
50万円  (445.550
)  (22,630)  422,920
55万円  (488,992
)  (28,390)  460,602
60万円  (535,749
)  (34,150)  501,599
100万円  (917,722
)  (91,510)  826,212
課税所得×税率
 -税額控除=年税額
195万以下  5%
330万以下
    10%-97500
695万以下
    20%-427500

900万以下
    23%-636000

1800万以下
    33%-1536000
1800万超過
    40%-2796000
本 人  税込支給額  15万円の場合、手取額約129千円 約13%控除
               20万円の場合、
手取額約171千円 約14%控除
               25万円の場合、
手取額約212千円 約15%控除
                30万円の場合、
手取額約256千円 約15%控除
               40万円の場合手取額約338千円 約15%控除
               50万円の場合、
手取額約422千円 約15%控除
              100万円の場合、
手取額約826千円 約17%控除

事業主負担
税込支給額20万円の場合,増加付帯法定福利費26千円 合計人件費226,000円
       30万円の場合,増加付帯法定福利費39千円 合計人件費339,000円

     
   50万円の場合,増加付帯法定福利費66千円 合計人件費566,000円
          <上記は一応の目安であり、扶養家族人数等により数値は変動します>          

住民税
(前年度所得)
自治体毎に相違
 地方税法  (課税額計算式)    (年間住民税額)
 均等割   4000円(東京23区の場合)   
 所得割
年間課税所得
200万円以下
700万円以下
700万円超過

19年度変更
 一律10%



所得 200万円 年税額 200,000円
所得 350万円 年税額 350,000円
所得 500万円 年税額 500.000円 

[法人の所得に係る税金]

中小法人(資本金1000万円、従事員50人以下)の税負担の目安
法人税 所得800万円以下=22% 800万円超=30%
法人事業税 所得400万円以下=5% 400万円超800万円以下=7.3%
800万円超=9.6%(東京都)
法人県民税 税割県民税 法人税額×5.0%  均等割県民税=2万円 (神奈川県)  
法人市町村民税 税割市民税 法人税額×12.3% 均等割市民税=5万円 (横浜市)
法人都民税 税割都民税 法人税額×17.3% 均等割都民税=7万円 (東京23区) 
<法人所得 100万円場合 法人税=22万円,事業税=5万円,住民税=10万8千円
                                     合計=
37万8千円>

[個人事業に係る税金]

所 得 税 (課税所得)×税率−税額控除=年税額
      (300万円以下)x10%
(300万超 900万円以下)x20%-33万円
(900万超1800万円以下)x30%-123万円
(1800万円超 )      x37%-249万円

  所得 200万円  年税額 200,000円
  所得 350万円  年税額 370,000円
  所得 500万円  年税額 670,000円 
課税所得
=事業所得-青色申告控除
   +他所得-各種所得控除    
青色申告特別控除
  複式簿記処理=55万円
 
 簡易簿記処理=45万円
  (貸借対照表、損益計算書添付)

  現金主義処理=10万円     
個人
事業税
事業所得-290万円=課税対象額          
課税対象額×4% ⇒畜産業、水産業        
        ×5% ⇒上記以外の事業        

事業所得=200万円  税額     なし      
事業所得=300万円  税額  30,000円     
事業所得=500万円  税額 105.000円


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