株式会社企業実務アシス
               事務処理、管理部門・団体事務局、業務代行

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            法人事業にするのか、個人事業するのか、選択は?  22年1月現在の税率準拠

 資本金1000万円以下の法人設例          事業所得=収益(売上)-費用(経費)-青色申告控除
 収入2億円以下,所得2500円以下,従事員50人以下  課税所得=事業所得-各種所得控除-各種税額控除

法人事業の税金  課税所得基準 税 率 個人事業の税金  課税所得基準 税 率
法人税 800万円以下 18.0% 個人総合所得税 195万円以下     5%-
  (対課税所得) 800万円超過 30.0% 330万円以下   10%- 97,500円
695万円以下   20%- 427,500円
法人事業税 400万円以下 2.3% 900万円以下   23%- 636,000円
  (対課税所得) 800万円以下 4.0% 1800万円以下 33%-1,536,000円
800万円超過 5.3% 1800万円超過 40%-2,796,000円
外形標準課税 不適用 個人事業税 290万円以下 非課税
290万円以上 業種区分
地方法人特別税 不適用 一般事業 5.0%
農林水産事業 4.0%
法人住民税 税割都道府県 5%前後 サービス業 5.0%
  (対法人税額)    市区町村 12.3%前後
均等割都道府県 (2万円) 消費税 5.0%
   市区町村 (5万円)
最小実効実行税率31% 個人住民税 所得割都道府県 6.0%
消費税 5.0%      市区町村 4.0%
均等割都道府県 3000円
役員給与所得税      市区町村 1500円前後
個人住民税
社会保険料 厚生年金(折半) 約15% 国民年金 15,100円
健康保険(折半) 8.2%(9.43%) 国民健康保険 所得割・資産割・均等割・平等割で計算
概算での試算   法人経理   個人経理     法 人      個 人
総売上 10,500,000 10,500,000 開業登記 登記費用25万 なし
売上原価 6,300,000 6,300,000 帳簿 複式簿記 簡易記帳でも可
   売上利益 4,200,000 4,200,000 社長給与 経費算入 必要経費不可
社会保険 強制加入 任意加入
管理経費 1,200,000 1,200,000 保険料負担 会社個人折半 個人負担
役員給与 3,000,000 ---------- 欠損金繰越控除 7年 3年
経費合計 4,200,000 1,200,000 交際費課税 あり なし
   営業利益 0 3,000,000 公的資金調達 有利 不利
賃貸借契約 有利 不利
営業外収益 0 リースローン契約 有利 不利
営業外費用 0 求人募集 有利 不利
   経常利益 0 3,000,000 退職金 経費処理 必要経費外
青色申告控除後 2,350,000
法人の税金 <課税所得0円> 個人の税金 <事業所得235万>
法 人 税 0円 国民健保 *244,100円 市区町村毎に異なる
法人事業税 0円 国民年金 *181,200円
法人住民税 70,000円 赤字でも必須 課税所得 1,274,700円 <65万円所得控除有>
 消 費 税 142,860円
法人計 701,622円 会社負担社保料要加算     所 得 税 *63,700円
<社長の税金>     消 費 税 *142,860円
健康保険料 *145,392円 介護なしとして 個人事業税 *0円
厚生年金保険料 *244,980円 個人住民税 127,400円 翌年度負担
  所 得 税 *98,400円 扶養家族なし      均等割 4,000円 翌年度負担
  住 民 税 195,900円 翌年度負担 翌年度国民健保 98,500円 翌年度負担
     均等割 4,000円 翌年度負担      国民年金 181,200円 当年度負担
  個人負担分 *488,772円   個人負担分 *631,860円

              取引先が法人や公的機関が多い場合は法人の方が信用上は有利
              取引先が個人である場合には、法人個人の区分はあまり考慮しなくとも良い(飲食店etc)
              年商1000万円以上を見込める場合、又は利益がかなり計上される場合には、法人化を考慮する
              単純に法人化することで、一概に税務上有利とは云えない
              個人事業で私的収支を混在しがちである場合は、法人化することにより明確に区分する