| 20年の時を経て（タバコ対策雑感）（１）
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| 一昨日（１月３０日）、厚生労働省は、受動喫煙防止対策の強化を図ることを趣旨とし た「健康増進法改正案」の概要を発表した。 受動喫煙とは「他人のたばこの煙を吸わされること」。 喫煙による健康被害は、今までに国内外の多くの研究結果で示されている。 例えば喫煙者は、たばこを吸ったことがない人より、１０年間の死亡率が、男性で1.6倍、 女性で1.9倍と高く、死亡原因別でみると、ガン及び循環器病ともに、死亡率が高くなっ ている。 喫煙は、慢性気管支炎や肺気腫などの色々な病気の危険因子となることは、今や常識。 同様に、「受動喫煙」においても、肺がんや慢性閉塞性肺疾患（COPD）、小児の呼吸疾患 などのリスクが高くなるといった研究報告がなされている。 今やたばこ対策は、喫煙者の健康被害のみならず、受動喫煙による健康被害にも的確に対 応しなくてはならない時に来ていることは、衆目の一致するところ。 このため、厚生労働省は、平成１２年度から「国民の健康づくり運動（健康日本２１）」 をスタートさせ、栄養・運動（身体活動）・休養と心の健康などの分野における健康施策 とともに、たばこ対策も展開してきた。 現在の、たばこ対策の柱は４本。 ① 成人の喫煙率の減少（喫煙をやめたい人がやめる）。平成３４年度までに喫煙率を19.5 ％（平成２２年度）から１２％へ。 ② 未成年者の喫煙をなくす（注・本来、未成年者の喫煙は法律で禁止されているが）。 平成３４年度までに高校３年生の喫煙率（平成２２年度、男・8.6％、女・3.8％）から、 ０％にする。 ③ 妊娠中の喫煙をなくす。喫煙率 ５％（平成２２年度）から０％にする。 ④ 家庭・職場・飲食店・行政機関・医療機関で受動喫煙を余儀なくされている人の割合を、 平成３４年度までに行政機関・医療機関は０％、家庭は３％、飲食店は１５％に、そし て平成３２年度までに受動喫煙のない職場を実現する。 冒頭に前述した今回の健康増進法改正案（たばこ対策）の骨子は、主に４点。 ① 小中学校、大学、医療機関、官公庁は敷地内禁煙。 ② 飲食店、事務所、ホテル、老人福祉施設、運動施設等は、原則屋内禁煙。 喫煙専用室で のみ、喫煙可能。 ③ 飲食店のうち、経営規模が小さい既存店は、「喫煙・分煙」標識の掲示により喫煙可能。 新規店は禁煙。 ④ 20歳未満は喫煙場所への立ち入り禁止。 ここで問題となるのは③の「経営規模が小さい既存店」の定義。 各新聞報道によると、「店舗面積１５０㎡以下で、個人経営か資本金５０００万円以下の中 小企業」とのこと。 私は、今回の改正法案の要諦の一つは、この店舗規模の規定にあると思う。 結論から言えば、上限１５０㎡まで認めるのは広すぎる。折角のたばこ対策が骨抜きになる。 今日（２月１日）の日本経済新聞１面のコラムでも、こう指摘しているが、全く同感。 「１５０㎡の広さの飲食店のイメージは、厨房を除いて、テーブルを含めて椅子席４５ 席ほどの広さ。 東京都内の店の９割が、これ以下に収まるという。星の数ほどあるこういう店を『小 規模店』とみなして、受動喫煙対策の対象外にするとは、恐れ入る。 当初の３０㎡以下から、ずいぶん後退した健康増進法改正、いや、喫煙容認法案では ないか・・・」 昨年３月、厚生労働省は３０㎡以下の、バーやスナック以外の店舗を、原則禁煙とする骨子 案を公表したが、与党との調整が難航し、法案を提出できなかった。 今回、３月頃に再度国会に提出する予定だそうだが、成人男女、未成年者、母や子などに対 して、たばこの健康被害を防止するという至極当然の喫緊の施策内容が、またまた政治と行 政の思惑によって、多くの国民の期待に背く結果を招来させることにならなければ・・・。 現在の与党と行政（厚生労働省）との水面下での調整を、20年前の同様の事態を思い出しな がら懸念しているのです。 この続きは次回に。 それでは良い週末を。 |