| 諦観から達観へ（２） |
| １９４７年生まれの私は、来年の２０２２年には７５歳の後期高齢者になる。 その３年後の２０２５年には７８歳に。 ということは、今から４年後の２０２５年には、私の４歳下の１９５１年（昭和２６年） 生まれの人たちも７５歳となり、いわゆる「団塊の世代」が大挙して後期高齢者になると いうこと。 すると２０２５年の人口推計値では、日本の総人口（約１億２２５０万人）のうち、６５ 歳以上の高齢者が人口の３０％（３６８０万人）を占めることとなる。さらに７５歳以上 の後期高齢者に限ると、１８％（２１８０万人）を占めることとなる。 ざっくり見て、国民の約３人に１人が高齢者。そして約５人に１人が後期高齢者という社 会になるのだ。 ちなみに、直近の２０２１年４月現在の総務省統計局の調査によると、６５歳以上の高齢 者数は３６３０万人（２９％）、７５歳以上は１８７０万人（１５％）であるから、たっ た４年後で後期高齢者数が現在より約３１０万人も増加することになる。 まさに、人類史上で例を見ない「超高齢社会」が日本に出現する。 出現と述べたが、すでに超高齢社会が到来しているともいえる。今後はそれがますます顕 著になるということだろう。 参考までに、主要各国の２０２０年の高齢者人口の割合（％）を見ると。 日本28.4、 イタリア23.3、ドイツ21.7、フランス20.8、イギリス18.7、アメリカ16.6、韓国15.8、 ロシア15.5、中国12.0・・・。 日本は世界に冠たる（？）高齢者大国であることは歴然。 だから「２０２５年問題」が以前から懸念されてきた。 勿論それは、医療・介護・福祉・年金の需要が拡大し、従来の制度体系では、人（介護従 事者等の人材）モノ（施設・設備）そしてカネ（運営経費）が足りなくなり、今までと同 じ様なサービス提供の継続が困難になるという深刻な懸念。 しかし、この２年間のコロナ禍で、２０２５年問題に関連する国の議論がほとんど聞かれ なくなった。 この問題の手強（てごわ）さは、「新型コロナウイルス対策」どころではないだろう。 少子化社会（特に１５歳から６５歳までの生産年齢人口の減少）における高齢者の増加、 とりわけ医療や介護などの手厚いサービスが必要となる後期高齢者の急増は、今後の医療 ・介護・福祉・年金制度の維持・運用に大きく関係してくる。社会保障費が急増してくる からだ。 果たして従来通りの、社会保障制度の維持が可能になるのか。 保障（給付）内容の見直し（縮減）、保障（給付）対象年齢・支給開始年齢の見直し（繰 り延べ）、保険料の見直し（引き上げ）、自己負担額の見直し（対象拡大・引き上げ）、 消費税率の見直し（引き上げ）及び新税の創設などの増税の検討等々、制度の見直しと財 源確保の方途は、我が国の政治・行政における喫緊の課題となっている。 新型コロナ対策は、ワクチンや、酸素吸入器・ＥＣＭＯ（体外式膜型人工肺）などの医療 機器を、アメリカやイギリスなどの先進国から輸入して対応し、それらの国の知見を応用 して感染予防・感染拡大防止・治療を行ってこれた。今後は効果的な治療薬や国産ワクチ ンなどが遅ればせながら普及してくるだろう。今回のパンデミックも予断は許さないが、 とりあえず３～４年で収束するだろう（次の波がいつ来るかは、だれも予測はつかない）。 だが、日本にとって、高齢者対策（社会保障制度の健全な維持）はこれからもずっと続く。 日本は２００５年に人口のピーク（１億２７８０万人）を迎え、以降は減少傾向を続けて いる。２０５０年には総人口９５１０万人と、約３３００万人も減少する半面、高齢者数 は１２００万人増加すると予測されている。 コロナ対策は先進諸国にならっておれたが、これからの高齢者対策は人類が初めて経験す る「実験」。 世界中が、その成り行きを見守り、次代での参考にするだろう。 そんな状況にもかかわらず、先日の総選挙では、公約は「コロナ対策」「経済対策」の聞 こえが良いスローガンばかり連呼し、具体性のない歯が浮くような公約を列挙する選挙に 終始した感が、今だぬぐえない。 それも、与野党ともに「国民に○○万円の給付を！」とか「消費税減税を！」などと、相 変わらず目先の「公費バラマキ公約」を振りまいていた。 ともかく、「有権者には、飴をしゃぶらせるのが一番。補助金を出す、給付金を出す、商 品券を配る、減税するなどと、国民が欲する公約を出しておくこと。国民の関心は、所詮、 自分に利益になるかどうかしか興味がない。あとは、国民の皆様の命と暮らしを守る、コ ロナに打ち勝つ政治をすると、一生懸命訴えればＯＫ」各党とも、そんなスタンスだった のだろう。 立候補者の多くは「まずは当選。政策を聞かれたら、党が作った資料通り答弁しておけば いい」といったところだろう。 そんな選挙期間中に一冊の本が出版され、関係者に驚きの声が上がった。 私も偶然に読んだのだが、それは月刊誌「文藝春秋１１月号」。 話題の記事は「財務次官、モノ申す/このままでは国家財政は破綻する」と題した、現・ 財務次官の前代未聞の進言文だった。 少なくとも、私が初めて触れた、日本の現職次官が民間雑誌に書いた檄文だった。 読まれた人も多いと思うが、それは「最近のバラマキ合戦のような政策諭を聞いていて、 やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない。ここで言うべきこと を言わねば、卑怯でさえあると思います」という書き出しで始まる、財務官僚トップの訴 状のような直言だった。 「日本は、ＧＤＰの２倍にあたる１２００兆円弱の借金を抱えている。もはや破綻寸前に ある。いつタイタニック号のように氷山に座礁して沈没しても、おかしくはない。それな のに、さらに財政赤字を膨らませる話ばかりが飛び交っている。このままでは日本は沈没 してしまう」と。 この青天の霹靂の行為に、やはり政権与党内部の一部や、内閣ご用達の学識経験者から激 しい批判が上がった。 「役人としての立場をわきまえろ！」 「日本が財政破綻することはない。借金をしても経済の再生と国民の生活を守ることが第 一だ」などと。 普段から、財務省（旧大蔵省）のエリート然とした傲慢な行政手法に不満を抱いている有 識者や他省の官僚からも、「今頃、そんなことをよく言えたものだ。借金を増やしてしま ったのは、あんたたち財務省の責任でもあるだろう」などの批判が出た。 しかし私は、財務省の世論操作の思惑があろうかなかろうが「至極当然のことだと思う。 よく発言したものだ」と、好意的に捉えていた。 その感じは、全く希望と期待が持てずに総選挙が終わった今でも、心の中にまだ残ってい るのです。 この続きは次回にでも。 それではよい週末を。 |