| 新春雑感（４） |
| 今年予測される３Ｓのリスクのうち「戦争」と「震災」は前回までに述べてきたが、今回 はもう一つのＳ、「社会（生活）」のリスクについて、思うところを。 ２月８日（水）の東京新聞の朝刊１面。 トップの見出しは「賃上げ 物価高に追いつかず」そして「生活実感 公表値より厳しく」 とある。 記事の要旨は「７日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査結果によると、２０２２年 の実質賃金（注・物価の影響を反映）は前年比 ０.９％減。１０年前の２０１２年と比較 して ６.５％減だった。しかし実際の家計はもっと厳しい。大和証券のチーフエコノミス が算出した、より現実に即した「生活実態賃金」（注・実質賃金に社会保険料や所得税等 を反映）は、２０１２年比で１１.８％減になっている」とのこと。 勤労世帯が「最終的に自由に使えるお金」が、この１０年間で増えるどころか約１２％も 減ったとは、勤労者をやめてから１５年経つ私だが、今更ながら驚いた。 以前にこのエッセイで「世界における経済競争力ランキングで、日本は１９９０年の世界 １位から、３０年後の２０２０年には３４位に落ちた」 「世界時価総額ランキングのトップ５０社のうち、日本企業は１９８９年に３２社も入っ ていたが、その３０年後の２０１９年には４３位のトヨタ自動車の１社のみになった」と、 日本経済の凋落ぶりを述べたことがあった。 だが最近はさらに、日本経済の凋落を示す予測がなされている。 それは、ＩＭＦ（国際通貨基金）によると、国力を測る指標の「ＧＤＰ（国内総生産）」 で、現在、日本は世界第３位。 それが今年の２０２３年中に、ドイツに抜かれて第4位になるという予測。 １９６８年に日本はドイツを抜いて米国に次ぐ第２位に躍り出て、長らくその座を保って いた。しかし２０１０年に中国に抜かれて３位に。そしてその１３年後の今年。５０年以 上もドイツを上回っていたのが、逆転されて４位になるという予測。 さらに、国民の豊かさを測る「国民一人当たりのＧＤＰ」を見ると、日本は２０００年で 世界第２位（１位はルクセンブルク。米国は５位。韓国は３５位）だったのが、毎年のよ うに下がり、２０２１年には２７位に（米国は７位。韓国は２９位）。そして今年は韓国 や台湾に抜かれるという、日本経済研究センターの予測だ。 労働者の一人がどれくらい稼げるかを示す「労働生産性」。 日本生産性本部の発表によると、２１年のそれは、８万１５１０ドルで、ＯＥＣＤ・３８ か国中の２９位。 また、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の統計では、２０２１年の日本の平均給与は世界で 第２４位（１ドル＝１３０円換算で約５１６万円）だった。１位は米国（約９７２万円）、 ドイツは１１位（約７２９万円）、韓国は日本より上位の２０位（約５５６万円）。 冒頭に述べたように、この１０年という歳月を経ても給与が上がらない現実を直視すると、 相変わらずの低調な経済。 「おかしい！」と叫びたくなる。 今までの経済政策は何だったのか？国は何をしてきたのか？ 国民から税金や保険料などを徴収し、さらに国債をどんどん発行して予算を捻出し、国の 借金（普通国債残高）が１０００兆円を超える現状をもたらし（これだけは世界に冠たる 借金大国）、また、国や都は国民の過半数の反対の声を無視して、コロナ禍の中にもかか わらず、膨大な経費が掛かるオリンピックを強行したり（挙句に関係業者の汚職・入札談 合事件などを起こしたり）、他に政策と言ったら、何とか給付金とか補助金とか手当とか、 あれやこれやへの予算のバラマキばかりが目につく。 そしてこれから先は、「軍備増強」のための予算確保のため、色々な形で国民からカネを 吸い上げていくのだろう。 （注・それにしても２月７日、三菱重工業が国内初のジェット旅客機「スペースジェット」 の開発及び商業運航を断念することを発表したことは、残念。２００８年の開始から１５ 年が経っての撤退。三菱は１兆円を投資し、国も５００億円を支援していたという期待の プロジェクトだったというのに。モノづくり日本を疑わなかった、私がバカだったのか。 ジェット旅客機一機作れず、今後、他国からの輸入に頼るしかなくなるとは・・） 東京大学教授・社会教育学者の本田由紀氏の著書「日本ってどんな国？」（筑摩書房）の 一節。 「財政赤字を盾にとって、セーフティネットの拡充を怠ってきた。もうこのままでは立ち 行かない状況である。にもかかわらず、戦後日本型循環モデルにしがみつき、様々なほこ ろびを「自己責任」や「ニッポンすごい」のスローガンで覆い隠して、がたぴしと崖に向 かって走っているのが、現在の日本の政府です」 まさに正鵠を得た発言だ。 この様に、日本の現状を客観的に冷静に捉えている国民が、果たしてどれほどいるのだろ うか。 「アベノミクス」を掲げた第２次安倍政権がスタートした２０１２年。あれから１０年が 過ぎた。 大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の「３本の矢」で 経済再生を目指した。 だが、依然として経済は伸び悩み、企業が人への投資＝人件費を抑えた結果、「安い日本」 と呼ばれる現象が起きている。 宮川・学習院大学教授は「政府や経営者は、日本の人材にあぐらをかいた結果、世界標準 からかけ離れたガラパゴスになった。 その蓄積が、今の日本の停滞を招いている。アベノミクスでは最先端のＩＴ国家を作るな どの成長戦略を打ち出したが、何も実現できなかった」と述べている（注・１月２０日付 朝日新聞より） 今年の「社会（生活）」のリスクとして、経済の一層の衰退が懸念される。 すでにスタグフレーション（景気後退とインフレの同時進行）の予兆があるともいえる。 昭和２年。関東大震災による震災恐慌が続いている日本で、大蔵大臣の「渡辺銀行が倒産 した」という誤った発言で、一気に国民の不安が高まり、各地で銀行の休業が続出し、金 融恐慌に至った過去の例もあるが、膨大な財政赤字を抱えながら、外国からのエネルギー 資源や食料・飼料・原材料・工業部品の輸入困難と価格高騰に襲われている、現在の日本 も危うい。 そこで、ハイパーインフレ（過度にモノの値段が上がりすぎる状態）に襲われることも、 全くないとは言えない。 国の財政悪化で日本の信用力が急低下し、世界的に円の価値が極端に下がる。すると、例 えば１ドル＝１０００円、１万円も絵空事ではなくなるからだ。 経済の悪化は、社会（生活）に様々な問題を引き起こす大きなリスク。 生活困窮者の増加、治安の悪化（特殊詐欺や犯罪の多発・凶暴化）、老朽化したインフラ （道路、鉄道、上下水道等）の放置による事故、高齢者に対する医療・介護・福祉サービ スの逼迫、そして、社会的ストレスから逃避してスマホ依存症に陥っている国民の、差別 発言や偏見意識の増幅。そして終局は社会の荒廃と分断。 これらの社会事象は、時の政治と経済状況に大きく影響される。 今こそ日本の国民に希望を与えられる志の強い指導者や、我利我欲を忘れて国民のための 政治を行おうとする政治家が、一人でも多く希求されている。それも今、せめてこの１年 なのだ。 だが現実は、期待できる首相候補も政治家も、全く見当たらない。政党はどこもここも、 甘い汁を吸って議席に座っている議員ばかりに映る。 やる気、志が感じられない。「今さえ、自分さえ、カネさえ良ければ」と思っている様な 「先生」ばかりのようだ。 これからの政治も、政府によるアベノミクスなどの検証も無く、再び「新しい資本主義」 とか「異次元の少子化対策」とかの、良くわからない、おためごがしのスローガンを掲げ ながら迷走していくのだろう。 そして多くの国民は、「政治？日本？そんなこと考えても、個人的にはどうしようもない よ。面倒臭いし。新聞？もうずっと読んでない。スマホ観てたほうがいいじゃん！」って 感じだろうか。 そんなあれこれを雑然と考えていた新春。 いずれにしろ今年の３Ｓのリスクに対しては「悲観的に準備し、楽観的に対処」しながら、 健やかで無事で平和な日々が続くことを祈るのみなのです。 この１年！ それでは良い週末を。 |